2024年 住宅取得に使える4つの支援策とは

2024/06/03 お役立ち情報

2024年 住宅取得に使える4つの支援策とは

令和6年度、子育てエコホーム支援事業が開始され、弊社でも新築やリフォームのお客様の補助金申請のお手伝いを行っております。子育て世帯、若者夫婦世帯の住宅取得を支援するための制度にはどのようなものがあるのでしょうか。

❶子育てエコホーム支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅は100万円、ZEH住宅は80万円が補助金として交付されます。
対象工事のリフォームについては、子育て世帯や若者夫婦世帯であれば、その他の世帯より上限額があがります。

❷住宅ローン減税で13年間の税額控除

年末の住宅ローン残高に対し0.7%を原則13年間、所得税額と住民税額の一部から税額控除。住宅の省エネ性能に応じ、控除額が上乗せされます。

❸贈与税非課税枠は最大1,000万円

親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得をした場合、最大1,000万円の贈与が非課税となります。

❹フラット35の金利を最大年1.0%引下げ

子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供するフラット35の金利を一定期間最大年1.0%引下げ。

 

これらはいずれも併用可能です。資材高騰で建築費も年々上昇の傾向ですが、公的な支援を賢く使って、マイホームを手に入れましょう。

 

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