家を建てる際に、どのくらいのお金をかけるかを家族で話し合われることでしょう。チラシなどで、新築の建物の本体価格や月々の支払額などを参考にされるかもしれません。そのときに忘れてはいけないのが、建築費以外にも必要な費用がある、ということです。
どのような費用がかかるのかを把握し、具体的な建築計画を立てていきましょう。

■印紙税

建築を依頼した会社と「建築工事請負契約」、住宅ローンを借りる場合は、金融機関と「金銭消費貸借契約」を締結します。これらの契約書を作成する場合に課せられるのが「印紙税」です。契約書に所定の額の印紙を貼り、消印することにより納付します。

建築工事請負契約の場合、印紙税の軽減措置が講じられており、例えば3000万円の契約の場合、納付する印紙税は1万円です。

注目ポイント　電子契約であれば印紙税が不要となります。

■住宅ローン手続き費用

金融機関で住宅ローンを借りる際には、様々な費用が必要です。
利用する金融機関によって必要なものや金額が異なるので、詳しくは金融機関に確認しましょう。
・事務取扱手数料…金融機関に支払う事務手続きの手数料
・保証料・保証事務取扱手数料…返済が滞った場合に備えて、連帯保証人の代わりに保証会社に保証を依頼するために支払う費用、またその事務手続きの費用
・団体信用生命保険料…万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態となった場合に、保険金で残高が返済される保険の保険料
・抵当権設定登録免許税…詳しくは「登録免除税」で説明します
・印紙税…上記「印紙税」を参考に
・司法書士報酬…詳しくは「登録免除税」で説明します
・つなぎ融資費用…住宅ローンが実行されるまでの間に、一時的に借り入れる融資。自己資金が少なく、着工金や中間金を捻出できないときに、住宅ローンとは別のローンを一時的に借り、支払いに充てます。契約時の印紙代や手数料、利息などが必要

■登録免許税

今まで住んでいた家を建て替える場合は、古い家を取り壊す必要があります。取り壊しから１か月以内に「滅失登記」を行います。
新しい家が完成したら、１か月以内に「表題登記」を行います。
また、誰がその家の所有者であるかを示す「所有権保存登記」を行います。
住宅ローンを借りた場合は「抵当権設定登記」を行います。
住宅ローンの返済が終われば、「抵当権抹消登記」を行います。
これらの登記をする際にかかる税金が「登録免許税」です。
また、これらの登記は自分でもできますが、多くの場合は土地家屋調査士や司法書士に依頼します。その場合は、土地家屋調査士や司法書士への報酬が発生します。

注目ポイント　新築住宅家屋の所有権保存登記の登録免許税は、税率が軽減されています。さらに、特定認定長期優良住宅については、さらに軽減されています。

■火災保険・地震保険

火災保険については、住宅ローンを借りた場合、多くの金融機関で加入が義務化されています。住宅ローンを借りていなくても、万一のために保険に加入するケースがほとんどです。火災・地震保険ともに、保険の対象が建物と家財にわかれています。火災だけでなく、自然災害（台風・水害）などに備えた補償もあります。

注目ポイント　相次ぐ自然災害の増加により保険料は高くなる傾向にあり、補償内容をしっかり検討する必要があります。火災保険には、耐火建物やオール電化に対しての割引や（保険会社・商品によって異なります）、地震保険には、耐震性能に応じた割引があります。

■不動産取得税

不動産を取得すると課税されるのが「不動産取得税」です。不動産の価格に税率をかけて税額が算出されます。この不動産の価格とは、実際の建築価格等ではなく、市町村の固定資産台帳に登録された価格です。新築の場合は登録がないので、固定資産評価基準により、取得した時の価格を調査して決定されます。不動産の登記から半年から１年後に納税通知書が送られてきます。

注目ポイント　住宅やその敷地は軽減措置があります。新築住宅の場合は、不動産価格から1200万円が控除されるため、不動産取得税がかからない住宅もあります。（長期優良住宅は1300万円控除）。ただし軽減措置を受けるには、不動産があるエリアの都道府県税事務所に申請することが必要です。

その他、建替えで仮住まいが必要な場合は、仮住まいの費用、地鎮祭や上棟式を行う場合はその費用、引っ越し費用、水道や電話の加入金などが必要です。

 

注目ポイントで述べたように、耐震性能や長期優良と認定された住宅には費用的なメリットがあります。
また、優れた住宅を対象とした補助金制度も各種ありますので、そのような点も踏まえて資金計画を立てていきましょう。

#八女 #久留米 #イノウエハウジング #注文住宅 #モデルハウス #MOKKA #太田江莉奈 #高気密 #断熱 #健康住宅 #八女材 #塗壁