2025年問題とは、「団塊の世代」が75歳を迎えることで起こりうる事象のことをいいます。

高齢者が急速に増え、社会保障費の増大が取りざたされていますが、不動産関連でいえば、人口減少による空き家の増加、不動産供給が増えるために不動産価格が下落、また2024年の相続登記義務化により、不動産売却件数の増加が予想されています。

2025年を皮切りに中古住宅の市場は拡大するものと思われますが、新築にこだわらずマイホームを探している方にとって、2025年問題は有利といえるのでしょうか。

市場拡大により売り物件が増えるものの、価格の下落幅がどの程度なのかは未知数です。
住宅ローン控除の適用期間の短縮や金利上昇の可能性を考えると、必ずしも中古住宅ユーザーにとって2025年問題が喜ばしいものではないことがわかります。

また、供給過剰により不動産価格が下落する可能性はあるものの、建築資材の価格に影響を受ける新築住宅の価格が下がることは考えにくいと思われます。先述した住宅ローン控除の改正により、駆け込み需要が増えることのほうが現実的です。

2025年を迎えるにあたり、中古住宅を求める方にとっては、市場に出回る物件が増え、選択の余地が増えるということ以外には、メリットはなさそうです。マイホームは家族のライフプランの中で時期を検討するべきであるといえるようです。

 

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