前回に引き続き、リフォーム工事の支援制度について確認していきましょう。

今回は、３．融資制度と４．相談窓口についてです。

３．融資制度

●【フラット３５】リノベ

中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、住宅ローンの金利が引き下げになります。
対象工事は
a)　省エネルギー性リフォーム
b)　耐震性リフォーム
c)　バリアフリー性リフォーム
d)　耐久性・可変性リフォーム

●【リ・バース６０】

毎月利息のみの支払いで、元金はお客様が亡くなられたときに、相続人の方が返済するか、担保物件の売却で返済する仕組み。
利用できるのは、満60歳以上
融資の限度額は、担保評価額の50％～60％

●【グリーンリフォームローン】

「耐熱性を高める」「省エネ設備を導入する」などの一定の基準を満たす省エネリフォームに対する全期間固定金利のリフォーム融資。
対象工事は
a)　省エネ基準を満たすための断熱改修工事
b)　省エネ設備設置工事のいずれかの工事を実施すること
融資額は、リフォーム工事費の上限で最大50万円
高齢者向け返済特例（申込人全員が亡くなられたときに相続人の方が返済する仕組み）あり。

 

４．相談窓口

リフォームや住宅に関する相談、トラブル等に関する専門家相談などは、公益財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターの住まいダイヤルがあります。リフォームの見積チェックなどもおこなっていますので、見積内容などに不安を感じた際は相談するとよいかもしれません。

TEL:0570-016-100（ナビダイヤル）受付時間は平日の10時～17時となります。

減税制度の相談窓口

減税制度はその税によって相談窓口が違います。
●所得税、贈与税　　　お住まいの地域を管轄する税務署
●固定資産税　　　　　物件所在の都道府県、市区町村
●登録免許税　　　　　物件の所在を管轄する法務局
●不動産取得税　　　　物件所在の都道府県

 

頻発する地震に備え耐震性を強化する、断熱性を高め健康やエコを意識する、住み慣れた場所で家族構成に対応しつつ長く住むなど、リフォームの需要は高まっています。同時に悪質なリフォーム業者も横行し、問題が発生しています。

信頼できる業者にしっかりと目的を伝え、各制度を利用し、よりよいリフォームを行いましょう。

 

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