前回に引き続き、リフォーム工事の支援制度について確認していきましょう。

今回は２．補助制度です。
補助制度は年度によって変更がありますので、現時点での制度のご案内となります。

 

●長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修を推進する補助事業です。

・補助対象工事
a)　性能向上リフォーム工事
b)　三世代同居対応改修工事
c)　子育て世帯向け改修工事
d)　防災性、レジリエンス性の向上改修工事
e)　インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に対する費用

・補助上限額
①　長期優良住宅認定を取得しないものの一定の性能向上が認められる場合
150万円/戸
②　長期優良住宅認定を取得した場合
250万円/戸

●住宅エコリフォーム事業（国土交通省）
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、既存住宅をZEHレベルへの高い省エネ性能に改修する取り組みに対しての支援事業

・補助対象
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
・補助率
省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額の40％
・補助上限
350,000円/戸

●住宅・建築物省エネ改修推進事業（国土交通省・地方公共団体）
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、国と地方公共団体が連携して既存住宅の省エネ改修を促進するもの。

・交付金対象
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
・交付率等（住宅）
省エネ基準適合レベル　300,000円/戸
ZEHレベル　　　　　　700,000円/戸

●住宅・建築物安全ストック形成事業（国土交通省）
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件はお住まいの市区町村により異なります。

●次世代省エネ建材の実証支援事業【次世代建材】（経済産業省）
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待できる工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の実証を支援します。

(1)　外張り断熱　補助上限額400万円/戸
(2)　内張り断熱　補助上限額200万円/戸
(3)　窓断熱　　　補助上限額150万円/戸

●既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）

省エネ効果が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援します。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。

(1)　既存戸建住宅　上限額は120万円/戸
(2)　既存集合住宅　上限額は15万円/戸

●介護保険法に基づく住宅改修費の支給（厚生労働省）

要支援又は要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで支給。

 

様々な補助制度がありますが、基本的に国と地方公共団体の補助事業は併用できます。ただし、地方公共団体の補助事業に国費が入っている場合は併用できませんので、事前に確認が必要です。改修内容等によっては補助対象外となることもあります。

 

次回は、融資制度について説明します。