親世帯と子世帯が同じ建物に住む「二世帯住宅」は、その形態によって同居型・一部共用型・完全分離型があります。

同居型は、リビングや浴室・トイレなどを共用で使うサザエさんやちびまる子ちゃん一家のような形。
一部共用型は、玄関や浴室などは共用、リビングなど多くの時間を過ごす部屋はそれぞれの世帯が別にもっている形。
そして、完全分離型は、一つの建物でありながら玄関や生活スペースをすべて別とする形。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、どの形が良いかは一概にいえるものではありません。
そこには家族の考え方や生活スタイルが大きく影響するので、しっかりと話し合って選択することが大切になります。

今回は「完全分離型」について考えていきましょう。

完全分離型とは、独立した２つの住居が一つの建物となっているもの。つまり「構造上の独立性」と「利用上の独立性」を満たしている住居になります。
プライバシーは確保されるものの何かあればすぐに対応できる安心感があります。
ただし、玄関ドアや水回り、すべて２通り必要なので建築コストは高くなります。

税金面では以下のメリットがあります。

不動産取得税　家屋を新築したときにかかる不動産取得税は、世帯ごとに1200万円（長期優良住宅は1300万円）の控除があります。この分の控除が二世帯分、つまり2400万～2600万円となります。

固定資産税　新築の建物の場合、３年度分の固定資産税が世帯当たり120㎡まで2分の1に軽減されますが、二世帯住宅の場合は240㎡まで適用されることになります。

住宅ローン控除
建物を区分登記、共有登記する場合は、それぞれに住宅ローン控除が利用できます。

 

間取りについて

世帯の分け方として、縦割りと横割りが考えられます。

横割りとは例えば１階を親世帯、2階を子世帯とするものです。マンションをイメージするとわかりやすいでしょう。水回りの配置を上下で同じにすると効率的です。
ただし、上階の足音などが響きやすい面もあるため、生活リズムを考えて部屋の配置を検討した方が良いでしょう。

縦割りとは、左右にわかれるタイプです。敷地の広さにもよりますが、どちらの世帯も2階建てとすると、親世帯が高齢になったときに階段を使わなければならなくなります。親世帯が１階のみ、子世帯部分を2階建てとするパターンもあります。

 

このように完全分離型といっても家族構成などによって様々な間取りが考えられます。注文住宅では、家族の想いや考え方、生活スタイルを反映して住みやすい住宅を建築することが可能です。

それぞれの世帯のプライバシーを尊重しつつ、近くにいるという安心感をもつことができる完全分離型二世帯住宅、ぜひご相談ください。

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