2023年度のこどもエコすまい支援事業では、当社も登録事業者として、新築のお客様の補助金申請を数多く行いました。そして今年度も子育てエコホーム支援事業の申請がスタートしようとしています。

そこで今回は、新築住宅をご検討の方に向けて子育てエコホーム補助金要件の詳細をご紹介します。

【対象者】

若者夫婦世帯か、子育て世帯のいずれか。

若者夫婦世帯とは、夫婦のどちらかが1983年4月2日以降に出生。
子育て世帯とは、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯となります。

申請時に同居していなくても、新築住宅が完成し同居すれば対象です。

事実婚のカップルの場合は、住民票の続柄が「夫（未届）」「妻（未届）」であったり、自治体が証明するパートナーシップ証明書、公正証書による婚姻契約書等でその事実が確認できる場合は対象となることがあります。

また、子育て世帯の場合、祖父母と孫、ひとり親と孫でも対象となります。

【対象物件】

証明書等により、長期優良住宅またはZEH住宅に該当することが確認できる新築住宅。

住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下で、店舗などとの併用住宅の場合は、住戸部分がその面積条件を満たす必要があります。

建物の敷地が、土砂災害特別警戒区域又は、災害危険区域に立地しないことも条件となります。市街化調整区域や土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地している住宅については、補助額が減額されます。

新築住宅を建築し、補助金申請をするのは、本事業の登録事業者に限られます。登録事業者である建築会社と、工事請負契約（電子契約でも可）を締結する必要があります。

【申請のタイミング】

交付申請できるタイミングは

①基礎工事の完了が確認できること

②住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高が確認できること
（１戸の場合は、100万以上の出来高が確認できればOK）

この確認は、建築士が行い、証明する必要があります。

【補助額】

①長期優良住宅　１戸あたり100万円

②ZEH住宅　１戸あたり80万円

ただし、市街化調整区域や土砂災害警戒区域、浸水想定区域に立地する住宅であり、立地上の制約から従前の土地で既存住宅の建替えを行う場合を除き、

①長期優良住宅　１戸あたり50万円

②ZEH住宅　１戸あたり40万円　となります。

 

すべての要件は、提出書類で確認されます。
子育てエコホームの申請に提出しなければならない書類は、前年度より増えています。
新築住宅建築をご検討の際は、ご相談ください。

 

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