マイホームを手に入れて初めて、「固定資産税」という言葉を身近に感じる方も多いのではないでしょうか。
土地や建物を所有していると、毎年４月～５月頃に自治体から固定資産税の納税通知書が届きます。

固定資産税とは、１月１日時点で不動産を所有している人が、その不動産がある市町村に納める地方税のこと。原則として１年分を４回に分けて納税しますが、一括納付も可能です。最近では、金融機関の窓口だけでなく、スマホ決済で手軽に支払える自治体も増えています。

さて、通知書が届いたら、同封されている「課税明細書」にも目を通してみてください。実はここには重要な情報が詰まっています。

課税明細書には、その土地や建物のプロフィールのほか、評価額や課税標準額、軽減措置の有無などが記されています。評価額とは、国が定める評価基準に基づいて自治体が算出した額のことで、実際に購入した際の売買価格とは異なります。不動産取得税や登録免許税、さらには家屋の相続税などの計算をする際の「ものさし」としても使われる大切な数字です。

また、評価額だけでなく「住宅用地特例」や「新築住宅特例」といった軽減措置が記されているので、それらが正しく適用されているかも確認できます。

「税金？いくら払わなきゃいけないの？」だけでなく（その気持ちはわかります）、「自分の資産が公的にどう評価されているか」を知るためにも、ぜひ隅々までチェックしてみてください。