平成12年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」は、

・新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること

・様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること

・トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること

という３本柱で構成されています。

 

その中の「住宅性能表示制度」は、住宅の性能に関する表示の適正化を図るための共通ルールを設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にするためのものです。

 

例えば、あるハウスメーカーが「うちの建築した住宅は高齢者に配慮した造りになっていますよ」と言っても、その基準がないと他社と比較のしようがありませんが、配慮のポイントがルールで定められており、その基準を満たしたら合格とされ、さらにお墨付きまでもらえるとなると、消費者は安心して良質な住宅を取得できることとなります。

 

その基準を定め、性能を評価する第三者機関を整備し、性能を証明するのが「住宅性能表示制度」なのです。

 

新築住宅の場合、性能評価は10分野にわたります。

・構造の安定→地震などに対する強さ

・火災時の安全→火災に対する安全性

・劣化の軽減→柱や土台などの耐久性

・維持管理更新への配慮→配管の清掃や補修のしやすさ、更新対策

・温熱環境→省エネルギー対策

・空気環境→シックハウス対策・換気

・光・視環境→窓の面積

・音環境→遮音対策

・高齢者等への配慮→高齢者や障碍者への配慮

・防犯→防犯対策

 

話は変わりますが、福岡県の助成事業として「ふくおか県産材家づくり促進助成制度」があります。優良な木造住宅の普及促進を図るため、県産木材を活用し、一定の基準を満たした新築住宅を建築又は購入する人に対し、助成金（補助金）を交付するものです。

 

その制度の条件の一つとして

住宅性能評価基準に基づく高齢者配慮対策等級３を確保すること

 

とあります。

具体的な高齢者配慮対策については次回述べていきます。

 

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