「耐震等級３」は本当に必要？大きな地震に備える構造の基本

近年、日本各地で激しい大地震が相次いで発生しています。住宅の建築を検討中の方にとっては、せっかく家を建てたとしても、大きな地震に襲われたら・・・と不安に思われているのではないでしょうか。

家づくりを進める中で、必ず耳にするのが「耐震等級（たいしんとうきゅう）」という言葉です。その中でも最高ランクである「耐震等級３」について、「どのようなレベルなのか」「費用もそれなりにかかると聞いたが、法律の基準（耐震等級１）ではダメなのか？」といったご質問を受ける事もあります。

結論から申し上げますと、これからの時代、大切な家族の命と暮らしを守るためには「耐震等級３」が絶対に必要です。

そもそも「耐震等級」とは？　耐震等級の３つのランク

耐震等級とは、国が定めた住宅の地震に対する強さを示す指標です。１～３の３段階に分かれており、数字が大きくなるほど地震に強い家であることを示します。

・耐震等級１（建築基準法の基準）
震度６強～７クラスに対しても「倒壊・崩壊しない」レベルの強さです。日本のすべての家が満たさなければならない最低限の基準です。

・耐震等級２（等級１の1.25倍の強さ）
学校や病院など、災害時の避難所となる建物に求められる強さです。長期優良住宅の認定を受けるための最低基準でもあります。

・耐震等級３（等級１の1.5倍の強さ）
消防署や警察署など、災害復興の拠点となる防災施設と同等の強さです。住宅の耐震性としては最高ランクになります。

ここで注意したいのは、建築基準法（耐震等級１）の目的は、あくまで中にいる人の命を守ること（避難する時間を稼ぐこと）であり、地震の後もその家に住み続けられることまでは保証していない、という点です。

なぜ今「耐震等級３」が必要なのか？

法律の基準である「耐震等級１」では足りないと言われているのには、近年の地震の傾向を踏まえた明確な理由があります。

①繰り返す大震災に耐えるため
従来の法律（耐震等級１）は、基本的に「１度の大地震」を想定しています。しかし、2016年の熊本地震では、激しい「震度７」の揺れがわずか２日の間に２回も繰り返すという、これまでにない事態が起きました。

国土交通省などが最も被害の大きかった地域を調査したところ、耐震等級１相当を満たした築浅の住宅や、耐震等級２の住宅でも、１回目の揺れで受けたダメージが原因で、２回目の揺れで倒壊してしまった事例がいくつも報告されました。

一方で、最も強い耐震等級３で建てられた住宅は、２度の震度７を受けても倒壊はゼロ。そればかりか、全体の８割以上が「無被害」または「軽微な被害」で済んだのです。

②地震の後もそのまま我が家で暮らし続けるため
家が倒壊しなかったとしても、柱や壁が歪んで大規模に損壊してしまえば、その後はその家に住むことはできません。避難所での不自由な生活を余儀なくされ、最悪の場合は二重ローンを抱えて建て替えすることにもなりかねません。

耐震等級３の家であれば、大きな地震の後も建物へのダメージが最小限に抑えられるため、簡単な補修だけでそのまま我が家で暮らし続けられる可能性が極めて高くなります。

知っておきたい、耐震等級３『相当』の罠

ハウスメーカーなどのチラシや広告で「耐震等級３相当」という表現を目にすることはありませんか？一見すると安心できそうですが、ここには注意が必要です。

「相当」というのは「正式な認定機関による審査を受けていない（証明書がない）」、あるいは、「簡易的な計算しか行っていない」状態を指すことがあります。

本当に安心できる耐震等級３を実現するためには、１棟ごとに壁の量だけでなく、柱や梁、基礎の１本１本にかかる力を細かく計算する、許容応力度計算（構造計算）をしっかりと行い、正式な認定を取得することが大切です。

命と財産を守るために

マイホームは、家族が一番安全に、安心して過ごせる場所でなければなりません。
予算を抑えるために耐震性を下げることは、将来の暮らしにおいて最も大きなリスクになってしまうことを覚えておく必要があるでしょう。これから家づくりを始めるなら、最初から「耐震等級３」を標準の選択肢として考えていくことを強くお勧めします。