「親の土地に家を建てるから、土地代が浮いた分、建物にお金をかけられる！」そんな風に家づくりをスタートさせる方は少なくありません。しかし、土地代がタダだからといって、出費がまったくなくなるわけではないのです。むしろ、親族の土地だからこそ発生する「見えないコスト」や「法的な壁」が、資金計画を狂わせることも。着工直前になって慌てないために、よくある４つの落とし穴を確認しておきましょう。

 

１．「名義」の呪縛。亡くなった人の名義のままではないか？

家族の土地といっても、登記簿を調べてみると「名義が数年前に亡くなった祖父のまま」というケースが驚くほど多いものです。そのままでは住宅ローンの審査はほぼ通りません。
まずは「相続登記」をして、名義を整理する必要がありますが、相続人が複数いれば話し合い（遺産分割協議）が必要です。会ったこともない親戚から実印をもらうために奔走したり、数十万の費用をかけて専門家に任せたりしなければならないことも考えられます。

２．「接道」の壁。そもそもその土地に家は建てられるか？

昔から親族が持っている土地に多いのが、今の法律（建築基準法）に適合していないケースです。「幅４メートル以上の道路に、敷地が２メートル以上接している」という条件を満たしていないと、どれだけ広い土地でも家が建てられなくなります。
隣地の一部を買い取るか、道路を広げるために敷地を削る（セットバック）などの対応が必要になり、想定外の出費や敷地面積の減少を余儀なくされることがあります。

３．「贈与」の罠。タダで貰うと「税金」が牙をむく？

「親の土地だから名義を自分に変えるだけ」と安易に考えると、翌年に税務署から「贈与税」の通知が届いて青ざめることになりかねません。時価数千万円の土地を無償で譲り受ければ、それは立派な贈与です。数百万円単位の税金がかかる可能性もあります。ただで借りる（使用貸借）のか、将来の相続として処理するのか。税理士と連携した事前の戦略が欠かせません。

４．「地目」の落とし穴。そこは「畑」では？

見た目がキレイな空き地であっても、登記上の地目が「畑」や「田」になっている場合があります。農地に家を建てるには「農地転用」というハードルを越えなければなりません。転用の許可が下りるまで数カ月待たされるのは当たり前。さらに、水道の引込や地盤改良などのインフラ整備が必要なこともあり、１００万円単位の追加工事費が発生することもあります。

 

このように、家族の土地に家を建てるには、登記・法律・税金といった、複雑なハードルがいくつも存在します。これらを一般の方が一人で解き明かし、各所と調整を進めるのは至難の業です。

せっかくの「家族の土地」という大切な資産を後悔の種にしてほしくありません。土地代がかからないという最大のメリットを生かし、安心して家づくりに専念していただくために、まずはお気軽に、当社にご相談ください。

家づくりのプロとして、あなたの理想の住まいづくりをスタート地点からサポートいたします。